資金調達コンサルティング
融資を成功に導くサポート。
挑戦を、資金調達の専門知識で後押しします。
資金調達支援サービス
中小企業や個人事業主にとって、資金調達は事業の成長・継続に欠かせない重要なステップです。しかし、融資制度の選定、事業計画書や資金繰り表の作成、金融機関との面談準備など、専門的な対応が求められる場面も多くあります。
当事務所では、資金調達に精通した税務・財務の専門家が、創業期から成長フェーズにある企業まで幅広くサポート。日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資獲得に向けた実践的な支援を行います。
こんな課題に対応しています
- 創業融資の申請方法がわからない
- 融資に必要な書類を整える時間がない
- 金融機関とのやり取りに不安がある
- 過去に融資を断られたことがある
- 将来を見据えた資金繰りの見直しをしたい
当事務所の資金調達支援の特徴
資金調達に精通した専門家が直接対応
代表は公認会計士の中でも特殊な金融機関の監査経験を有し、これまでに何百社もの債務者を査定してきた豊富な実績があります。銀行が融資先をどのように格付・査定し、融資判断を行っているかを熟知しているため、金融機関目線での融資を見据えた実践的なサポートを通じて、創業融資、運転資金、設備資金など、幅広い資金ニーズに対し、豊富な知見をもとに最適な対応を行います。
企業フェーズに応じた柔軟なアドバイス
事業のステージに応じて直面する課題は大きく異なります。当事務所では、創業期に必要な資金繰りや初期投資のサポートはもちろん、成長フェーズにおける事業拡大資金、第二創業期の再構築資金など、各フェーズごとに最適な融資制度の選定と戦略立案を行います。中長期的な視点に基づき、持続的成長を見据えた提案をいたします。
書類作成から面談準備まで徹底サポート
日本政策金融公庫や信用保証協会、地方自治体制度など、各種制度融資の活用には、制度ごとのルールや審査基準への対応が求められます。また、融資に不可欠な事業計画書や資金繰り表は、単に数字をまとめるだけでは不十分です。金融機関が重視するポイントを押さえた内容にすることが求められます。当事務所では、融資審査の視点を踏まえて、申請書類の内容を練り上げ、論理性と実現性のある計画を作成をサポート。さらに、金融機関との面談を想定した事前準備、質疑応答の想定まで対応し、安心して本番に臨める体制を整えます。
対応可能な資金調達手段
- 日本政策金融公庫による創業融資・事業資金融資
- 民間金融機関からの借入（運転資金・設備資金）
- 信用保証協会付き融資（地方自治体制度融資など含む）
サポートの流れ
1.初回無料相談
事業の状況やご希望を詳しくヒアリングいたします。
2.現状分析と資金調達プランのご提案
財務状況を確認し、最適な調達方法を選定します。
3.必要書類の作成支援
事業計画書・資金繰り表などを共に作成し、審査を見据えた内容にブラッシュアップします。
4.金融機関との交渉サポート
面談前の事前準備や、必要に応じて面談同行・資料提出のアドバイスを行います。
5.融資決定
無事に融資審査がおり、着金となります。
料金について
- 初回相談：無料
- 着手金：5万円（顧問契約を締結している場合は不要）
- 成功報酬：借入額の5％または20万円のいずれか高い金額（いずれも税別）
明瞭な料金体系で、安心してご依頼いただけます。具体的な費用は、事前のお打ち合わせ時に明確にご案内いたします。
お問い合わせ
資金調達の成功には、正確な準備と専門的なサポートが不可欠です。
まずは無料相談にて、貴社の課題をお聞かせください。